2025年大阪万博が日本経済に与える影響

2025年4月に開幕した大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げ、世界中から注目を集めています。会場となる夢洲（ゆめしま）には、150を超える国と地域が参加し、半年間で約2,800万人の来場者が見込まれています。

経済効果の全体像

経済産業省の試算によると、万博の経済波及効果は約2兆円規模とされています。この数字には、建設投資、運営費、来場者の消費支出、さらには関連するインフラ整備の効果が含まれています。特に関西圏では、ホテルや飲食業、交通機関など幅広い業種が恩恵を受けると期待されています。

大阪メトロ中央線の延伸や、夢洲周辺の道路整備など、万博に向けたインフラ投資は既に地域経済を活性化させています。建設業界では人手不足が深刻化する一方で、雇用の創出という面では大きなプラス効果が見られます。

万博は、インバウンド観光の回復を加速させる起爆剤としても期待されています。コロナ禍で大きな打撃を受けた日本の観光産業ですが、2024年には訪日外国人数が過去最高を更新しました。万博の開催により、さらに多くの外国人観光客が関西を訪れることが予想されます。

京都、奈良、神戸といった周辺の観光都市にも波及効果が及び、関西全体の観光収入が大幅に増加する見通しです。各自治体は、万博と連携した観光キャンペーンを展開し、リピーターの獲得を目指しています。

一方で、課題も少なくありません。建設費の高騰は当初予算の約1.9倍にまで膨れ上がり、国民の間では費用対効果に対する疑問の声も上がっています。また、パビリオンの建設遅延が報じられるなど、準備段階でのトラブルも散見されました。

会場へのアクセスも懸念材料の一つです。夢洲は人工島であり、交通手段が限られているため、来場者の混雑対策が重要な課題となっています。シャトルバスや船舶による輸送計画が策定されていますが、実際の運用がスムーズに行われるかは未知数です。

万博終了後の夢洲には、統合型リゾート（IR）の建設が予定されています。カジノを含むこの大型施設は、万博のレガシーとして関西経済の持続的な成長を支える存在になると期待されています。ただし、IR事業自体にも賛否両論があり、今後の議論が注目されます。

万博が一過性のイベントで終わるのか、それとも日本の未来を変える転換点となるのか。その答えは、開催期間中の運営品質と、閉幕後のレガシー活用にかかっています。日本が世界に何を発信できるのか、その真価が問われる半年間が始まりました。