日本の再生可能エネルギー：洋上風力発電の可能性

2050年のカーボンニュートラル達成を目指す日本にとって、再生可能エネルギーの拡大は不可欠です。中でも、四方を海に囲まれた日本の地理的条件を活かせる洋上風力発電に大きな期待が寄せられています。

なぜ洋上風力なのか

日本の国土は狭く、山地が多いため、陸上での太陽光パネルや風力発電の大規模展開には限界があります。一方、日本は世界第6位の排他的経済水域（EEZ）を持ち、洋上風力発電のポテンシャルは莫大です。政府は2030年までに10GW、2040年までに30〜45GWの洋上風力発電の導入を目標としています。

洋上は陸上に比べて風が強く安定しているため、発電効率が高いという利点もあります。景観への影響や騒音問題も、沿岸から十分に離れた場所に設置することで軽減できます。

洋上風力発電には、海底に基礎を固定する「着床式」と、海面に浮かぶ構造物の上にタービンを設置する「浮体式」の2種類があります。欧州で主流の着床式は、水深が浅い海域に適していますが、日本の近海は水深が急激に深くなるため、適地が限られます。

そこで注目されているのが浮体式洋上風力発電です。日本は、福島沖や長崎県五島列島沖で世界に先駆けて浮体式の実証実験を行ってきました。この技術が確立されれば、日本の広大なEEZを活用した大規模発電が可能になります。

2022年末に商業運転を開始した秋田県能代市沖の洋上風力発電所は、日本初の大規模商業洋上風力として注目を集めました。続いて秋田県由利本荘市沖や長崎県西海市沖でも大規模プロジェクトが進行しています。

これらのプロジェクトは地域経済にも大きな影響を与えています。建設・維持管理に伴う雇用創出、港湾の整備、関連産業の誘致など、地方創生の新たな柱としての期待も高まっています。

しかし、課題も多くあります。環境アセスメントの手続きに時間がかかること、漁業者との調整が難航するケース、送電網の容量不足、そして何よりコストの問題です。欧州に比べて日本の洋上風力のコストは高く、国際競争力のある産業に育てるためには、サプライチェーンの国内構築が不可欠です。

台風や地震といった日本特有の自然災害リスクへの対策も必要です。設備の耐久性向上や、災害時の対応計画の整備が求められています。

エネルギー安全保障と脱炭素の両面から、洋上風力発電は日本のエネルギー政策の重要なピースです。海に囲まれているという地理的特性を強みに変えられるか。日本のエネルギーの未来がかかっています。