日本の空き家問題：900万戸の衝撃と再生への道

2023年の住宅・土地統計調査で、日本の空き家数が約900万戸に達したことが明らかになりました。住宅全体の約13.8%が空き家という衝撃的な数字です。人口減少が進む日本で、空き家問題は地方だけでなく都市部にも広がりつつあります。

なぜ空き家は増え続けるのか

空き家増加の最大の要因は、人口減少と高齢化です。高齢の所有者が施設に入居したり亡くなったりした後、相続人が遠方に住んでいたり、相続を放棄したりするケースが増えています。特に地方では、若者が都市部に流出し、実家を引き継ぐ人がいないという状況が一般的になっています。

もう一つの要因は、日本特有の新築偏重の住宅市場です。日本では毎年約80万戸の新築住宅が建設される一方、中古住宅の流通市場は欧米に比べて著しく小さいのが現状です。「新しい家に住みたい」という消費者の志向と、新築を推進する住宅産業の構造が、空き家の増加に拍車をかけています。

また、固定資産税の特例制度も問題を複雑にしています。住宅が建っている土地は、更地に比べて固定資産税が最大6分の1に軽減されるため、使わない家でも解体せずに放置する動機が生まれます。

空き家がもたらすリスク

放置された空き家は、さまざまなリスクを生みます。老朽化による倒壊の危険、放火や不法侵入の温床、害虫や害獣の発生、景観の悪化、そして周辺の不動産価値の低下です。2015年に施行された空家等対策特別措置法により、自治体は危険な空き家の所有者に対して指導や勧告を行えるようになりましたが、対応が追いついていないのが現状です。

2023年の法改正では、「管理不全空家」という新たなカテゴリーが設けられ、固定資産税の優遇措置が解除される仕組みが導入されました。これにより、空き家の放置に対する抑止力が強化されることが期待されています。

各地で始まる再生の取り組み

一方で、空き家を地域資源として活用する取り組みも全国各地で広がっています。尾道市では、NPO法人が空き家バンクを運営し、移住者やアーティストに空き家を紹介する活動が成果を上げています。古民家をカフェやゲストハウスにリノベーションする事例も増え、地域に新たな魅力を生み出しています。

長野県では、テレワークの普及を受けて、空き家をリモートワーク拠点として整備するプロジェクトが進んでいます。都市部の企業と地方自治体が連携し、サテライトオフィスとして空き家を活用する取り組みは、関係人口の増加にもつながっています。

解決への長い道のり

空き家問題の根本的な解決には、人口減少社会に対応した住宅政策への転換が不可欠です。新築中心から中古住宅の流通促進へ、所有から活用へ。意識と制度の両面での変革が求められています。900万戸の空き家は、日本社会が抱える構造的課題の象徴です。この問題にどう向き合うかは、日本の地域社会の未来を左右するでしょう。