能登半島地震から1年：復興の現状と残された課題

2024年1月1日に発生した能登半島地震は、最大震度7を記録し、石川県を中心に甚大な被害をもたらしました。死者245名、全壊家屋8,000棟以上という深刻な被害から1年が経過した今、復興はどこまで進んでいるのでしょうか。

仮設住宅とインフラの復旧

地震発生後、約1万5,000人が避難生活を余儀なくされました。仮設住宅の建設は進み、2024年末までにほぼ全ての希望者に仮設住宅が提供されましたが、狭い居住空間や地域コミュニティの分断といった問題が指摘されています。

道路や上下水道などのインフラ復旧は、主要幹線については概ね完了しています。しかし、山間部の生活道路や農業用水路など、住民の日常生活に直結するインフラの復旧は遅れが目立ちます。特に輪島市や珠洲市の一部地域では、いまだに仮復旧の状態が続いています。

能登地方は、輪島塗や珠洲焼、能登の揚げ浜式製塩など、伝統工芸や地場産業の宝庫です。地震により、多くの工房や窯元が壊滅的な被害を受けました。職人の高齢化が進む中、事業の再建を断念するケースも出ています。

輪島朝市通りの大火災は、地域のシンボルを奪いました。再建に向けた計画は策定されていますが、土地の権利関係の整理や防火対策の強化など、解決すべき問題は山積しています。地元の商店主たちは、仮設店舗での営業を続けながら、本格的な復興を待ち望んでいます。

復興が遅れる中、被災地からの人口流出が加速しています。特に若い世代や子育て世帯が、生活環境の整った金沢市や県外へ転出するケースが増えています。もともと過疎化が進んでいた地域にとって、この人口流出は復興の大きな障壁となっています。

自治体は移住支援策や住宅再建支援の拡充に取り組んでいますが、雇用の場が限られる中、若者を引き留めることは容易ではありません。地域の将来を担う人材の確保が、復興の成否を左右する重要な要素となっています。

能登半島地震は、日本の災害対策にいくつかの重要な教訓を残しました。半島という地形的な制約により、救援物資の輸送や救助活動が困難を極めたこと、高齢者の多い地域での避難支援体制の脆弱さ、そして自治体の防災計画の見直しの必要性です。

南海トラフ地震や首都直下型地震のリスクが指摘される中、能登の経験を全国の防災対策に活かすことが求められています。被災地の復興を支え続けると同時に、次の災害に備える。その両立が、今の日本に課された使命です。